日時：2018年3月9日(金) 14時～16時
場所：綾部市役所
担当者：濱中新吾
クラスのテーマ：中東和平問題に取り組む自治体の調査
本日は、綾部市役所での聞き取り調査を行った。
綾部市役所側の応対者は企画財政部・企画政策課の岩本正信課長、企画政策課の鎌部秀樹連携推進担当長、企画政策課の横山成之主事の三人である。
はじめに担当教授の濱中が趣旨説明をした後、中東和平プロジェクト綾部の第一回活動を記録したビデオを３０分上映していただき、概要のご説明をいただいた。
その後、岩本課長を中心にプロジェクトの全容に関する説明を受けた。その後、用意した質問状に対する回答をいただき、学生から関係する質疑を出してもらい、岩本氏と鎌部氏が中心になって、それに答える形を取った。
綾部市は２００３年の第１回と２０１０年の第８回の二回、イスラエル・パレスチナの戦争遺児を受け入れ、ホームステイ等の体験を経て相互理解を深めるイベントの実施主体となっている。これは世界連邦宣言自治体全国協議会が実施主体に交付金（財源は自治体職員の募金）を渡し、これを経費として充てている。
第１回は初めての事業ということもあり、綾部市のみならず京都市、京都府、東京の自治体など、数多くの自治体が参加し、大規模なイベントとなった。戦争遺児の参加数も１４人、代表団全体で２０名と大規模であった。首相官邸に戦争遺児だけでなく、日本の中学生も加わって、小泉純一郎総理大臣（当時）と面会した。
一通りの説明の後、受講生が事前に準備した質問に対する応答、受講生がその場で思いついた質問をして、綾部市側にお答えいただく質疑応答を行った。綾部市は地方自治体による中東和平プロジェクトの中核的主体であり、実施主体を世界連邦宣言自治体の中から探し、依頼するという主導的役割を果たしていることが分かった。
さらに、プロジェクト開始後１５年が経過していることもあり、途中で市長が代替わりしているにもかかわらず、プロジェクトは継続している。このことは市長個人のリーダーシップに基づく政治主導の政策というわけではなく、綾部市自らが持続的に進めていく政策として同プロジェクトが位置づけられていることが明らかになった。
